中共系ハッカー キューバ外交官68人のメール監視か
サイバーセキュリティ企業「ガンビット・セキュリティ」が最近公表した調査報告書によると、中国共産党(中共)と関係があるハッカーが、米ワシントンにあるキューバ大使館の電子メールシステムに侵入し、外交官68人のメールのやり取りを長期間にわたり監視していたという。
ブルームバーグが4月30日に報じたところによると、侵入は少なくとも2026年1月から始まっていた。ハッカーは、キューバ大使や副代表を含む外交官らの電子メール記録を取得していた。
今回のサイバー攻撃は、アメリカとキューバの関係が緊張する中で発生した。当時、トランプ政権はキューバへの石油輸送を全面的に停止する方針を発表しており、キューバ国内では深刻な停電が広がっていた。
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている