イランが海峡でUAEの石油タンカーを攻撃し　エジプトと湾岸諸国が非難

エジプトと湾岸アラブ6か国で構成する湾岸アラブ諸国協力会議（GCC）は4日、イランが3日にホルムズ海峡でアラブ首長国連邦（UAE）の商船に対して実施した攻撃を強く非難する声明を発表した。

報道によると、アブダビ国営石油会社（ADNOC）傘下の空荷の原油タンカー「MV Barakah」は3日19時40分、海峡通過中にUAEのフジャイラ沖北方約78海里の海域でイランの無人機2機による攻撃を受けた。

UAEの外務省はイランの「海賊行為」を非難した。同省の声明は「商業船舶を標的とし、海峡を経済的脅迫の手段として利用する行為は、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）による『海賊行為』に相当する」と断じ、今回の事件で人的被害は生じていないことを確認した。

世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。

米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる

イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80％超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している

米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している

米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした