赤沢亮正経済産業大臣(写真・経済産業省のXアカウント)

第7回日・EUハイレベル経済対話がブリュッセルで開催 経済安保と産業競争力で連携強化

ベルギー・ブリュッセルで7日「第7回日・EUハイレベル経済対話」が開かれた。今回の対話は初めて強化された形式で実施され、従来の枠組みを越え、貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力に焦点を広げている。

日本側からは赤沢亮正経済産業相と堀井巌外務副大臣、EU側からはステファン・セジュルネ欧州委員会上級副委員長とマレシュ・シェフチョビチ欧州委員が参加した。双方は、長年にわたる戦略的関係を評価し、ルールに基づく国際秩序への関与を改めて確認した。

対話では、日本とEUが共通して直面する課題として、第三国による経済的威圧や、不当な輸出規制の拡大が取り上げられた。双方は、これらに深刻な懸念を表明し、特に重要鉱物などの戦略的サプライチェーンを混乱させないよう、輸出管理措置は国際法に従い、厳密かつ非差別的に行われるべきだとの認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた