2023年5月4日、シンガポールで開催されたIMDEX Asia艦艇展示会で、中国海軍のミサイルフリゲート艦「玉林」(右)と掃海艇「犀彧」(中央)がチャンギ海軍基地に停泊している様子(Roslan Rahman/AFP via Getty Images)

羊の皮を被った中国の民間船 「実際は軍民両用のミサイル艦や揚陸艦」

中国共産党(中共)と中共軍は、「軍民融合(MCF:Military-Civil Fusion)」を極めて重要な国家戦略とみなしている。これは、中国の広大な民間海運艦隊と造船分野の圧倒的優位性を活用し、特に台湾有事のような大規模作戦を想定して、軍の海上輸送能力を増強することを目的としている。

MCFは中国の民間海運を戦略予備力として扱い、中共軍が数千隻の民間船舶を様々な任務に動員することを可能にする。これにより、軍事と民間の境界線を曖昧にし、専用の軍艦だけに頼ることなくパワープロジェクション(武力投射)能力を強化しているのだ。

以下、中国の軍民両用(デュアルユース)艦隊について、「開発の経緯」「具体的な能力」「軍との協力体制」という3つの観点から解説する。

▶ 続きを読む
関連記事
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する