英政府は11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表(Brook Mitchell - WPA Pool/Getty Images)

英 イラン関連12者に制裁 攻撃計画などに関与

イギリス政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。攻撃計画や、イギリスの不安定化を図る団体への金融支援に関わったとされる。

イギリス外務省が11日に発表した声明によると、制裁対象には9人の個人、2つの地下金融・両替機関、そして「ジンダシュティ(Zindashti)犯罪ネットワーク」が含まれる。イギリス側は、ジンダシュティ犯罪ネットワークがイランの支援を受けた敵対的活動に関与し、イギリスやほかの国で、施設や関係者への攻撃を脅迫、計画、または実行したとしている。

イギリス政府はすでに2024年、このネットワークのトップ、ナジ・イブラヒム・シャリフィ=ジンダシュティに制裁を科した。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシア・イルクーツク抗ペスト研究所の28歳職員が「原因不明の肺炎」で死亡。約1か月前には、中露が黒竜江省で、国外からのペスト流入を想定した越境感染症の合同訓練を実施。同研究所の所長も参加していた
フランス全土で学生らの抗議デモが拡大。教育への不満を背景に始まった運動は、「反ファシズム」「パレスチナ解放」など政治的主張も前面に。急進左派の人物を「大統領に」と訴える声も上がっている
ドイツ連邦情報局(BND)の元長官が国家反逆やスパイ容疑で逮捕された。約2千点の機密文書が流出した疑いがあり、子供の誘拐事件の捜査をきっかけに発覚
トランプ米大統領は10月5日、リトアニアへの軍事基地設置を検討すると表明した。リトアニア政府はこれに先立ち、関連費用を負担し、米軍の駐留に必要な条件を整える意向を公に示していた。
フランスとドイツがEUに新たな貿易防衛措置を共同提案。中国の過剰生産能力や国家補助金、対中貿易赤字を背景に、市場アクセス制限や産業全体への迅速な対抗措置を求めている