米中がイラン問題で一致　ホワイトハウス発表

5月14日に北京で行われた2時間にわたる首脳会談で、米国のトランプ大統領と中国の習近平共産党党首は、イランが核兵器を開発してはならないこと、およびホルムズ海峡が世界の船舶に対して開放され続けるべきであるという点で一致した。

ホワイトハウスが発表した簡潔な声明（リードアウト）によると、米中両首脳は経済協力、フェンタニル、イラン問題など幅広い課題について協議した。一方で、この声明には台湾や中国の政治犯など、トランプ氏が訪中前に提起すると公言していた複数の議題は含まれていなかった。

首脳会談の前まで、中国側はホルムズ海峡再開に向けた米国の働きかけに対して、ほとんど反応を示していなかった。今回の会談は、中国に関連する団体が、民生・軍事の両方に転用可能な「デュアルユース」技術、工業材料、衛星サービス、および秘密の調達ネットワークを通じてテヘラン（イラン）の戦時能力を支援しているという、米国とイスラエルの懸念の中で行われた。