高市首相 エボラ出血熱の水際対策を指示 外務省は危険情報発出
世界保健機関(WHO)が5月17日、コンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラ出血熱の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」と判断したことを受け、高市早苗首相は同日、自身のX(旧ツイッター)を通じて政府の対応状況および国民への呼びかけを行った。
高市氏は、日本国内で万一の事態が発生することを防ぐため、上野厚生労働大臣をはじめとする政府関係者に対し、万全な対応を取るよう指示したことを明らかにした。
外務省はWHOの判断と同日の17日、コンゴ民主共和国およびウガンダを対象に「エボラ出血熱にかかる感染症危険情報レベル1(十分注意してください)」を発出した。これに先立ち、5月15日には在コンゴ民主共和国日本大使館から、16日には在ウガンダ日本大使館から、それぞれ領事メールによる注意喚起がすでに行われている。外務省の海外安全ホームページにおいても、スポット情報を通じて継続的な情報発信が実施されている。
関連記事
政府は2026年3月10日、訪日外国人の事前オンライン審査を行う電子渡航認証制度「JESTA」の創設や、在留資格の手数料引き上げを柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。参政党の安達悠司議員が政府の姿勢を問いただした
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した