TrumpRxが拡大　ジェネリック医薬品600品目を提供へ

トランプ米大統領は5月18日、ホワイトハウスから、消費者が「TrumpRx.gov」を通じて600品目以上の割引ジェネリック医薬品（後発医薬品）を見つけ、自宅に配送してもらうことが可能になったと発表した。

同サイトには新たな機能も追加され、消費者が新薬（先発医薬品）とジェネリック医薬品の価格を比較できるほか、郵送専門の薬局との提携により、医薬品の自宅配送を受けられるようになる。

トランプ氏は、これらの追加により、TrumpRxは数千万人のアメリカ人が使用する処方薬の、最高かつ最安の価格を提示することになると述べた。

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している

米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。