対中依存脱却へ 日本企業が東南アジアでのレアアース開発を強化
中国共産党(中共)のレアアース供給網への依存から脱却するため、東南アジアに目を向ける日本企業が増えている。住友金属鉱山はフィリピンでレアアース鉱山を開発し、双日は越マレーシアで開発を進めるなど、自立したレアアース供給網の構築に向けた動きが加速している。
日経新聞の報道によると、住友鉱山はフィリピンの鉱山に出資しており、採掘した鉱石を兵庫県の工場に運んで加工している。同社は2026年度中に、燃料電池向けレアアース元素であるスカンジウムの生産量を20%増やす計画だ。
燃料電池にスカンジウムを使用すると、動作温度の低下と耐久性の向上が図れる。燃料電池は急速に拡大するAIデータセンターの有望なエネルギー源として注目されており、昨年は世界全体のスカンジウム需要が倍増した。世界のスカンジウム供給量の80%を中国が占め、日本のシェアは10%にとどまる。ロシアとカナダも生産している。
関連記事
約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。