対中依存脱却へ 日本企業が東南アジアでのレアアース開発を強化
中国共産党（中共）のレアアース供給網への依存から脱却するため、東南アジアに目を向ける日本企業が増えている。住友金属鉱山はフィリピンでレアアース鉱山を開発し、双日は越マレーシアで開発を進めるなど、自立したレアアース供給網の構築に向けた動きが加速している。
日経新聞の報道によると、住友鉱山はフィリピンの鉱山に出資しており、採掘した鉱石を兵庫県の工場に運んで加工している。同社は2026年度中に、燃料電池向けレアアース元素であるスカンジウムの生産量を20％増やす計画だ。
燃料電池にスカンジウムを使用すると、動作温度の低下と耐久性の向上が図れる。燃料電池は急速に拡大するAIデータセンターの有望なエネルギー源として注目されており、昨年は世界全体のスカンジウム需要が倍増した。世界のスカンジウム供給量の80％を中国が占め、日本のシェアは10％にとどまる。ロシアとカナダも生産している。
関連記事
経団連の筒井会長が定例会見で、消費税減税を巡る経済界の視点として、社会保障と市場の信認を支える代替財源の必要性や、投資牽引型経済の実現に向けた法人税増税への反対姿勢などを語った
経団連・筒井会長は8日の会見で、日銀の金融政策と日本経済の先行きに触れ、中東情勢による物価高が利上げ判断を難しくする中、秋以降に潜むスタグフレーションのリスクについて述べた
片山さつき財務相は9日、1ドル＝160円近辺まで急激に進んでいる現在の円安・ドル高水準に対し、「このような状況ではますます断固たる措置を取る用意があることは変わらない」と述べた
高市首相が8日にXで経済状況に関する見解を述べた。実質賃金の連続プラスやガソリン価格抑制などの物価高対策、そして中小企業への賃上げ波及に向けた政府の決意と具体的な政策方針について発信した
在中国日本企業の撤退に伴い日本の地方銀行も「脱中国化」を進めている。専門家は、これは日本企業が「ポスト中国時代」に備え、インド太平洋および世界規模での戦略的布石を早めに打っていることを示していると指摘している。