中国製GPS見守り機器に潜む情報流出リスク 身近な製品に広がる安全保障上の懸念
子供や高齢者の安全を見守るため、日本の家庭で普及が進むGPS見守りデバイスをめぐり、安全保障上の新たな懸念が浮上している。一部では利便性を支える測位・通信技術の一部に、中国の国家インフラや軍事転用可能技術が組み込まれている実態があり、情報漏洩やサイバーセキュリティ上のリスクを警戒する声が強まっている。問題視されているのは、中国通信機器大手ZTE製の見守りGPS端末である。
ソフトバンクが展開する「みまもりGPS(NC002Aなど)」では、中国の衛星測位システム「北斗(BeiDou)」への対応について、同社の製品仕様ページに記載されている。この北斗は、中国人民解放軍主導で整備が進められた国家インフラであり、民生利用と並行して軍事利用されていることが広く知られている。
台湾国防部は北斗について、中国共産党軍が「ミサイル戦、精密攻撃、サイバー戦」を遂行する上で重要な基盤技術であると位置付けており、軍事作戦への活用可能性に強い警戒感を示している。
関連記事
AnthropicのAI研究者が、AIが今後10年以内に人類を滅ぼす確率について「10%超」との見方を示した。元研究員もOpenAIとAnthropicの開発競争を批判。自己改善型AIや超知能、AIアラインメントのリスクに注目が集まっている
「米国のノーベル賞」とも称されるラスカー賞に、日本人4人が選ばれた。柳沢正史氏の睡眠研究や、血友病治療薬の開発を評価。日本人の受賞は2014年以来12年ぶり。ノーベル生理学・医学賞への期待も高まる
愛知県名古屋市は9月8日、記録的な豪雨となっている。8日夕方、市内で極めて激しい雨をもたらす線状降水帯が発生し、複数の人が負傷したほか、400校を超える学校が休校となった
日本ウイグル協会は7日千葉市へ親書を提出し、中国共産党によるウイグルへの凄惨な人権侵害を記した書籍などを手渡した
デジタル教科書を法的な「教科書」として位置づける改正法が成立した。2030年度以降、動画や音声を紙と組み合わせる教材の導入が見込まれる。課題は端末環境と効果的な授業活用だ