台湾高速鉄道 日本式高速鉄道を拡充 N700ST導入へ三菱重工と契約
台湾高速鉄道を運営する台湾高速鉄路は20日、新型車両「N700ST」の導入に向け、三菱重工業と約26億台湾元(約130億円)の整備関連設備購入契約を締結したと発表した。N700ST導入に伴う設備投資の一環であり、台車検修(BI)や大規模検修(GI)に対応する保守体制の強化を図る狙いがある。フォーカス台湾などが伝えた。
台湾高速鉄路は現在、東海道新幹線N700Sをベースにした新型車両N700STを12編成144両導入する計画を進めている。車両は日立製作所、東芝などによるコンソーシアムが受注しており、2027年下期の営業運転開始を予定している。第1編成は2026年夏にも台湾へ到着し、試運転や認証作業を経て運行開始となる見通しである。
今回の契約は、N700ST導入に伴う一連の大型投資の中核をなすものと位置付けられており、動態試験設備や訓練施設、整備資材調達、検修工場増設など関連契約は過去1年間で21件に上り、総投資額は300億台湾元(約1500億円)を超えるという。これは2007年の台湾高速鉄道開業以来、最大規模の資本的支出となる。
関連記事
ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル=152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3%を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1%引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18%で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。