台湾高速鉄道 日本式高速鉄道を拡充 N700ST導入へ三菱重工と契約
台湾高速鉄道を運営する台湾高速鉄路は20日、新型車両「N700ST」の導入に向け、三菱重工業と約26億台湾元（約130億円）の整備関連設備購入契約を締結したと発表した。N700ST導入に伴う設備投資の一環であり、台車検修（BI）や大規模検修（GI）に対応する保守体制の強化を図る狙いがある。フォーカス台湾などが伝えた。
台湾高速鉄路は現在、東海道新幹線N700Sをベースにした新型車両N700STを12編成144両導入する計画を進めている。車両は日立製作所、東芝などによるコンソーシアムが受注しており、2027年下期の営業運転開始を予定している。第1編成は2026年夏にも台湾へ到着し、試運転や認証作業を経て運行開始となる見通しである。
今回の契約は、N700ST導入に伴う一連の大型投資の中核をなすものと位置付けられており、動態試験設備や訓練施設、整備資材調達、検修工場増設など関連契約は過去1年間で21件に上り、総投資額は300億台湾元（約1500億円）を超えるという。これは2007年の台湾高速鉄道開業以来、最大規模の資本的支出となる。
関連記事
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
中国共産党（中共）のレアアース供給網への依存から脱却するため、東南アジアに目を向ける日本企業が増えている。住友金属鉱山はフィリピンでレアアース鉱山を開発し、双日は越マレーシアで開発を進めるなど、自立したレアアース供給網の構築に向けた動きが加速している。
パリで開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済への懸念が高まる中、公的債務と市場のボラティリティ（変動性）について議論が行われる