外国人労働者受け入れ 人口減少対策と社会統合が論点に＝参院法務委
日本の急速な少子化と人口減少に伴い、外国人労働者の受け入れが大きな政治課題となっている。21日に行われた参議院法務委員会における参政党の安達悠司議員と近藤参考人の質疑では、日本の移民受け入れ政策の方向性と、西側諸国で顕在化しているグローバリズムに伴う移民問題の実態が論点となった。
日本政府は、将来的に総人口に占める外国人比率が10％台に達するとの予測を受け止め、中長期的な対策の検討を始めている。これに対し安達議員は、外国人に日本国籍を取得させることで統計上の外国人比率を下げるだけでは、元々の日本人の人口減少という根本的な構造問題の解決にはならないとして、強い疑義を示した。
近藤参考人は、人口減少社会における日本の対策として、「子どもが産みやすい環境作り」「ロボットやAIの強化」に次ぐ三本目の矢として、「外国人の受け入れ」が必要になるとの考えを示した。
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