2026年5月21日、トランプ米大統領がホワイトハウスの大統領執務室で行われた行事で発言する(Photo by CHIP SOMODEVILLA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP)

イランの最高指導者が濃縮ウランの国外移送を禁じたとの報道 トランプ氏が応答

トランプ米大統領は21日、米国が最終的にイランの濃縮ウラン備蓄を入手すると誓った。これに先立ち、イランの最高指導者が濃縮ウランの国外移送を禁じる命令を下したとの情報が伝わっていた。

「われわれはそれ(濃縮ウラン)を手に入れる。必要でも欲しくもないが、入手後は廃棄することになるだろう。だがイランに持たせることは絶対に認めない」とトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に語った。

イランはウラン濃縮度60%の高濃縮ウランを約900ポンド保有しているとみられており、数週間以内に濃縮度90%の兵器級ウランにまで精製できる。トランプ氏はかねてより、これらのウランは昨年6月の米国によるイラン核施設攻撃後、地下深くに埋められたと述べてきた。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年中間選挙における、米国各州の「州政の完全制覇(知事・上下両院の独占)」を巡る激戦の状況を解説。共和党・民主党双方の焦点となる州や注目候補の動向など、今後の米政治を占う重要ポイントをまとめた
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う