税金投入のEVモーターズ・ジャパン社の中国製EVバス 北海道更別村でも運行不能に
大阪・関西万博などで不具合が相次いだEVモーターズ・ジャパン（EVMJ）の中国製電気自動車（EV）バスをめぐり、北海道更別村でも導入した車両が運行不能となっていることが明らかになった。朝日新聞が報じた。
多額の税金が投じられた車両で深刻なトラブルが相次いでおり、安全性の確保や公金の使途のあり方が問われている。
更別村は、国のデジタル田園都市国家構想に基づく「スーパービレッジ構想」の一環として、2024年3月にEVMJ製のEVバス1台を導入した。購入費用は約2500万円で、村費と国の交付金が半分ずつ充てられた。
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76％だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった