中国の「債務の罠」からラオスを救え 日・ラオス外相会談に見る経済安全保障と「パワー・アジア」戦略
2026年（令和8年）5月22日、日本の茂木敏充外務大臣とラオスのトンサワン・ポムヴィハーン副首相兼外務大臣による外相会談が実施された。本会談における主な成果と合意事項は以下の通りである。
冒頭、茂木外相はトンサワン副首相兼外相の訪日を歓迎し、両国間の「包括的・戦略的パートナーシップ」を一層強化する意向を示した。そのうえで、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けて、両国が連携していくことを確認した。
茂木外相は、ラオスの自律性と強靱性の強化に向け、安全保障や経済分野を含む幅広い協力の推進を表明した。これに対し、トンサワン副首相兼外相は、日本の継続的な社会経済開発支援に謝意を示すとともに、高市早苗内閣総理大臣が立ち上げた「パワー・アジア」への支持を表明した。また、経済安全保障の観点から、両外相は重要鉱物やエネルギー分野を含むサプライチェーン強靱化のための協力を進めることで一致した。
関連記事
高市早苗首相は10日、首相官邸でマレーシアのアンワル・イブラヒム首相と首脳会談を行った。両首脳は安全保障、エネルギー安全保障、重要鉱物のサプライチェーン、経済・貿易協力などについて踏み込んだ意見交換を行った
6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る
。
高市早苗首相は10日、実務訪問賓客として訪日中のアンワル・イブラヒム・マレーシア首相と首脳会談を行い、共同声明を出した。中東から日本へとつながる重要なシーレーンを共有する両国として、海洋安全保障分野での連携を高めることで一致した
米通商代表部（USTR）は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた