2026年5月22日、ドナルド・トランプ大統領がニューヨーク州サファーンにあるロックランド・コミュニティ・カレッジで演説を行った(Samira Bouaou/The Epoch Times)

米・イラン和平交渉 トランプ大統領、サウジなどにアブラハム合意への参加を要求

トランプ大統領は25日「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イランとの交渉が順調に進んでいると表明した。一方で、「各方面にとって素晴らしい合意が成立するか、さもなくば合意なしで戦場に戻ることになる。その場合、規模と強度はこれまで以上のものになる。誰もそのような結果は望まないはずだ」と慎重な姿勢も示した。

トランプ氏はまた、イランとの戦争終結を協議した23日の会合でサウジアラビアなどの首脳・代表者らに対し、米国がこの極めて複雑な問題の解決に注いだ努力を踏まえ、会合に参加した国々はアブラハム合意(Abraham Accords)に少なくとも同時署名すべきであり、それは「義務的」であるべきだと指摘したことを明らかにした。

同会合には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、バーレーンが参加した。このうちUAEとバーレーンはすでにアブラハム合意の加盟国である。トランプ氏は、1〜2か国が不参加とする合理的な理由がある場合は容認できるとしつつも、大多数の国は「準備が整い、意欲があり、参加可能」であるべきであり、それによってイランとの合意がより歴史的な重大事となると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能(AI)開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム(6G)の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部(USTR)は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10~12・5%の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10%関税に代わる措置である。