2025年7月16日、米ミシガン州デトロイトで開催された「Reindustrialize Conference 2025」で登壇するジェイミソン・グリア米通商代表(Tasos Katopodis/Getty Images for Reindustrialize Conference)

米国 対中高関税の長期化を示唆 USTR代表「中国の根本変化は期待せず」

5月26日、米通商代表部(USTR)のグリア代表は、米外交問題評議会のフォーラムで、中国製品のうち、どの品目に低い関税を適用するかについて、国民から意見を募る方針を示した。グリア氏は、中国共産党(中共)統治下の中国で根本的な変化が起きることはないとの認識を米政府はすでに明確にしていると強調し、アメリカの対中関税は今後、他国に対する関税よりも長期的に高い水準にとどまる可能性が高いと述べた。

グリア氏は「アメリカの労働者はいま、より多くの製品を生産し、売上も伸び、収入もこれまでになく高い水準にある。したがって、製造業の雇用統計が今後どのような動きを見せるかは非常に興味深い。先ほど述べたように、われわれは流れを変えたのだ」と述べた。

また、各種指標はトランプ政権が望む方向に進んでいるとしながらも、変化には時間がかかるとの見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評