イメージ画像。中国の不動産大手・恒大集団の住宅開発プロジェクト。2021年9月、江蘇省太倉市。(Qilai Shen/Bloomberg via Getty Images)
北京や上海も収入だけでは支出を賄えず

美化した数字でも隠せない 中国地方財政の苦境

中国当局の経済統計は、かねてより信頼性に大きな疑問がある。外部が実態を確認することは難しいため、今回は公式データをもとに見ていくが、その「美化している」と指摘する数字ですら、中国各地の財政難の深刻さを浮き彫りにしている。

中国財政省の発表によると、2026年1~3月の地方政府の収入は約3兆6600億元だったのに対し、支出は約6兆5600億元に達した。単純計算では、地方政府は使ったお金の半分ほどしか自力で賄えていない。

さらに各地の財政データを見ると、北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市でいずれも、収入だけで支出を賄えない状態になっていた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は29日、北京で4日間開いた第20期中央委員会第5回全体会議で、張昇民・中央軍事委員会副主席(68)を政治局員に選出した。来年後半の党大会を控え、軍中心に前例のない規模の粛清が続くなか、空席ポストを埋めた
中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する
中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6%となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0%と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る
習近平が中共五中全会後、自ら抜擢した高官を粛清する可能性が浮上。北京の消息筋が党内の権力闘争や次期人事を語った
習近平が自ら選んだ高官も次々失脚。反腐敗運動への異論が党内で浮上し、専門家は汚職を生む体制そのものに問題があると指摘