美化した数字でも隠せない　中国地方財政の苦境

中国当局の経済統計は、かねてより信頼性に大きな疑問がある。外部が実態を確認することは難しいため、今回は公式データをもとに見ていくが、その「美化している」と指摘する数字ですら、中国各地の財政難の深刻さを浮き彫りにしている。

中国財政省の発表によると、2026年1～3月の地方政府の収入は約3兆6600億元だったのに対し、支出は約6兆5600億元に達した。単純計算では、地方政府は使ったお金の半分ほどしか自力で賄えていない。

さらに各地の財政データを見ると、北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市でいずれも、収入だけで支出を賄えない状態になっていた。

米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している

中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している

G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く

中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る

現在、中国に足を踏み入れた者、とりわけ華人は、拘束されたり「有罪」とされたりする可能性がある。その時点で何をしたかだけが理由になるとは限らず、何年も前の言動やインターネット上の投稿が問題とされる可能性もある。