中国企業 イラン革命防衛隊のミサイル原料調達に関与か 流出文書で判明
イギリスに拠点を置くイラン反体制派メディア「イラン・インターナショナル」は、ハッカー集団が入手した文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していたと報じた。
報道によると、これらの文書はハッカー集団「Prana」が入手し、イラン・インターナショナルに提供したものだ。文書で明らかになった取引網の中心にあったのは、昊坤能源（Haokun Energy）だという。同社はこれまで、イラン革命防衛隊による中国製油所向けの石油販売を仲介してきた。4年前には、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」への資金提供を理由に、アメリカの制裁対象となっている。
流出した文書によると、昊坤能源は「Golden Globe Demir Celik（GDCP）」という企業との契約に言及していた。契約は、特殊設備向けの化学製品の供給に関するものだった。文書には、機密保持のため、輸出許可証は非公開の経路で発行したと記している。
関連記事
イラン国営テレビがトランプ大統領の末っ子バロン氏の動向を監視する脅迫動画を放送した。殺害に1千万ドルの懸賞金がかけられていると主張。米シークレットサービスが調査に乗り出す
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
実際のところ、あらゆる共産主義体制の敵は、まさに真実そのものであり、文明社会のその他の価値観や原則も同様である。人間は創造主によって、奪うことのできない一定の権利を与えられているという基本原則が示されおり、この原則は、誰が最高指導者であろうと、共産主義とは相容れないものだ。
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の国際水域に敷設された機雷をすべて除去・爆破したと発表した。イランには新たな機雷敷設を行えば船舶を破壊すると警告。米海軍は中央航路の安全確保を進めている