【分析】中共はなぜ対台威嚇に海軍ではなく海警を使うのか

日本とフィリピンがこのほど、台湾東方海域における排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定交渉を開始すると発表した直後、中国共産党（中共）海警局は「台湾島東方海域で法執行パトロールを実施した」と大々的に公表した。中共軍関係者によると、今回、中国側が海軍ではなく海警を台東沖に投入した背景には、常態化した活動を通じていわゆる「管轄権」の既成事実化を図り、認知戦を強化して台湾社会に政治的圧力を加える狙いがあるという。

2026年5月28日、日本とフィリピンはEEZおよび大陸棚の境界画定交渉の開始を発表した。対象海域は台湾東部から南東部沖にかけての重複海域を含む。これを受け、中共海警局は6月1日、岱山艦（2502）を含む編隊を「台湾島東方海域」に派遣し、法執行パトロールを実施したと初めて公表したうえで、日比間の境界画定交渉に対する対抗措置であると主張した。

中共軍に近い関係者の唐傑さんは大紀元の取材に対し、海警巡航の最大の目的は台湾の人々に対する認知戦を一段と強化することにあるとの見方を示した。