「こどもまんなか実行計画2026」が決定 こども政策推進会議で方針まとまる
9日、高市総理大臣を議長とする「第6回こども政策推進会議」が首相官邸で開催され、「こどもまんなか実行計画2026」を決定した。本計画は、こどもたちが自己肯定感を持ち、将来にわたって幸せな状態(ウェルビーイング)を実現することと、結婚・出産・子育ての希望を叶える少子化対策を「車の両輪」として総合的に推進するものである。
同会議において高市総理は、実行計画に基づく5つの柱に沿って、今後の重点的な取組方針を示した。
青少年が安全・安心にインターネットを利用できる環境の整備を急務とし、こども家庭庁をはじめ関係省庁が連携して検討を加速させる。さらに、こどもへの性暴力の防止、妊婦健診の経済的負担軽減、「こども誰でも通園制度」の改善、病児保育の充実、多様な体験機会の拡充などにも注力する方針である。
関連記事
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。
ロシア政府が日本たばこ産業(JT)の現地法人を大統領令に基づく一時管理の対象としたことを受け、日本政府がロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。赤沢亮正経済産業相は11月10日の閣議後記者会見で、外国企業に対する一時管理措置は日本企業の事業環境の不確実性を高めるものであり、「あってはならないこと」との認識を示した。