「こどもまんなか実行計画2026」が決定 こども政策推進会議で方針まとまる
9日、高市総理大臣を議長とする「第6回こども政策推進会議」が首相官邸で開催され、「こどもまんなか実行計画2026」を決定した。本計画は、こどもたちが自己肯定感を持ち、将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）を実現することと、結婚・出産・子育ての希望を叶える少子化対策を「車の両輪」として総合的に推進するものである。
同会議において高市総理は、実行計画に基づく5つの柱に沿って、今後の重点的な取組方針を示した。
青少年が安全・安心にインターネットを利用できる環境の整備を急務とし、こども家庭庁をはじめ関係省庁が連携して検討を加速させる。さらに、こどもへの性暴力の防止、妊婦健診の経済的負担軽減、「こども誰でも通園制度」の改善、病児保育の充実、多様な体験機会の拡充などにも注力する方針である。
関連記事
高市早苗内閣は21日「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定。国内投資の不足を日本経済の低迷を招いた主要因と位置づけ、政府支出を呼び水として民間投資を引き出すことで「強い経済」と財政の持続可能性を一体的に実現する方針だ
国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。