日銀・植田総裁が肝嚢胞感染症で入院　金融政策決定会合は欠席へ

日本銀行は10日、植田和男総裁が肝嚢胞（のうほう）感染症の治療のために入院したと発表した。9日からの入院となっており、期間は2週間程度となる見込みである。これに伴い、15日から16日にかけて開催される金融政策決定会合は欠席する見通しとなった。

不在となる決定会合における議長は氷見野良三副総裁が代行し、会合後の記者会見については内田真一副総裁が行う予定である。植田氏は会合での決議事項に対しては書面で意見を表明し、入院中の職務についてはリモートワークを通じて対応するとしている。

なお、在任中の日銀総裁が通常開催の決定会合を欠席するのは、今回が初めての事態である。過去の欠席例としては、2010年5月の臨時会合において、当時の白川方明総裁が海外出張中を理由に欠席したケースがあるのみ。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。