日本銀行(BOJ)の植田和男総裁が2025年6月17日、東京の日本銀行本店で記者会見を行った。(写真:Kazuhiro NOGI / AFP)(写真:KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

日銀・植田総裁が肝嚢胞感染症で入院 金融政策決定会合は欠席へ

日本銀行は10日、植田和男総裁が肝嚢胞(のうほう)感染症の治療のために入院したと発表した。9日からの入院となっており、期間は2週間程度となる見込みである。これに伴い、15日から16日にかけて開催される金融政策決定会合は欠席する見通しとなった。

不在となる決定会合における議長は氷見野良三副総裁が代行し、会合後の記者会見については内田真一副総裁が行う予定である。植田氏は会合での決議事項に対しては書面で意見を表明し、入院中の職務についてはリモートワークを通じて対応するとしている。

なお、在任中の日銀総裁が通常開催の決定会合を欠席するのは、今回が初めての事態である。過去の欠席例としては、2010年5月の臨時会合において、当時の白川方明総裁が海外出張中を理由に欠席したケースがあるのみ。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。