2026年4月28日、東京の日本銀行本店で開催された金融政策決定会合に出席する植田和男総裁(中央)ら(Photo by JAPAN POOL / JIJI PRESS / AFP via Getty Images) / Japan OUT

日銀デジタル通貨「パイロット実験」進捗報告書のポイント

日本銀行は、2020年10月に決定した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」に基づき、中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)の概念実証を行ってきた。「概念実証」とは、一般利用型のCBDCに求められる基本的な機能や具備すべき特性が、技術的に実現可能かどうかを検証することを指す。さらに、2023年4月からは社会実装に向けた技術的検証と、民間事業者の知見を反映させることを目的とした「パイロット実験」を進めている。このパイロット実験は、日本銀行が構築する「実験用システムの構築と検証」と、リテール決済に関わる民間事業者と実務的な議論を行う「CBDCフォーラム」の2本の柱から構成されており、6月10日にその進捗を取りまとめた報告書が公開された。

CBDCが社会実装されると、現金のように「誰でも、どこでも」広く日常的に利用される決済手段(一般受容性)となるため、システムには全国から集中する膨大な取引を瞬時に処理できる、非常に高い性能が求められる。そのため、実験用システムの検証では、以下の2つの高負荷試験が実施された。

また、実験用システムに実装しない機能についても机上検討が行われた。具体的には、電話番号などで簡単に送金先を指定できる「エイリアス機能」や、相手に自分の口座IDを知られずに送金できる「口座IDのトークン化(秘匿化)」など、送金時の宛先情報の管理について議論された。また、スマートフォンやカード型デバイス等のエンドポイントデバイスにおけるユニバーサルアクセスとセキュリティ、民間マネーとの相互運用性などが議論された。さらに、非機能要件として、サイバー攻撃や不正作出へのセキュリティ対策、システムを停止させないための可用性(計画停止や障害停止への対応)やレジリエンスの確保についても整理されている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート