日米 拒否的抑止力の強化を確認 拡大抑止協議で防衛体制の連携深化
6月8日から9日にかけて東京で開催された「日米拡大抑止協議」が開催された。駐日米国大使館は2026年6月11日、X(旧Twitter)で、米国が日本防衛への関与を改めて確認したと発信した。
「米国は、核を含むあらゆる防衛能力を用いて日本を防衛するというコミットメントを改めて確認しました。日本は、平和の維持に貢献する米軍の部隊および活動への支援を改めて表明し、その支援が拒否的抑止力の強化に寄与することを確認しました」
一見すると、これまでの日米共同声明でも使われてきたお決まりの外交フレーズの組み合わせに見えるが、「拒否的抑止(Deterrence by Denial)」という言葉がこの文脈で明確に押し出されている点が、これまでにない実質的な前進を意味するといえる。
関連記事
日米などの多国間演習で、海上自衛隊の潜水艦が退役した米輸送艦「ジュノー」を魚雷で撃沈。精密打撃や統合作戦能力の向上を目的とした実弾訓練の一環で行われた
日米共同演習「ヴァリアント・シールド2026」が6月22日に開始された。日本メディアが事前に報じたところによる […]
中国共産党(中共)の海空軍が日本周辺およびアジア太平洋地域での活動を増大させるなか、地域の安全保障情勢に対する脅威が高まっており、防衛省は中共軍の動向に対する監視・対応を継続的に強化している
SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。