高市首相 中東情勢受けエネルギー安保の現状報告 脱ホルムズ依存と「パワー・アジア」構想を表明
高市早苗首相は6月11日夜、自身のX(旧Twitter)アカウントで、第10回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。原油輸入に関して、全量をホルムズ海峡外から調達することが可能となったと明らかにした。
これまで、ホルムズ海峡への依存度が9割を超えていたが石油業界などの尽力により、7月の調達量は前年平月比で約10割に回復する目途が立ち、7月に必要な原油量を上回る調達が見込めることから、政府は5月に続き、6月も国家備蓄の放出を行わない方針だという。
代替調達先としては、従来の中東や米国、アラスカを含む地域に加え、中南米、アジア太平洋、中央アジア、アフリカからの調達が進んでいる。新たにカナダからの輸入も決定しており、7月にはメキシコから初めて原油が到着する予定だとした。
関連記事
政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)内に設置する方針を明らかにした。
不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が相次ぐ中、無所属の河村たかし衆院議員は10月21日の衆議院財務金融委 […]