高市早苗首相(首相官邸のXアカウント)

高市首相 中東情勢受けエネルギー安保の現状報告  脱ホルムズ依存と「パワー・アジア」構想を表明

高市早苗首相は6月11日夜、自身のX(旧Twitter)アカウントで、第10回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。原油輸入に関して、全量をホルムズ海峡外から調達することが可能となったと明らかにした。

これまで、ホルムズ海峡への依存度が9割を超えていたが石油業界などの尽力により、7月の調達量は前年平月比で約10割に回復する目途が立ち、7月に必要な原油量を上回る調達が見込めることから、政府は5月に続き、6月も国家備蓄の放出を行わない方針だという。

代替調達先としては、従来の中東や米国、アラスカを含む地域に加え、中南米、アジア太平洋、中央アジア、アフリカからの調達が進んでいる。新たにカナダからの輸入も決定しており、7月にはメキシコから初めて原油が到着する予定だとした。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。
クレジットカード決済代行会社「全東信」(大阪市)が破産手続きを開始した問題を受け、経済産業省は、加盟店への影響を抑えるための支援策を講じるとともに、再発防止に向けた業界の実態調査に乗り出した。
高市早苗首相は25日、エネルギーや各種物資の安定供給に向けた取り組みの進捗状況を報告。7月の原油調達は、前年平月比で約10割が実現できる見通しとなった。8月についても前年平月比約10割の調達にめどが立っている
政府は、日本のインテリジェンス機能を強化するため、「国家情報局」を7月31日に新設する方針を固めた。設置に必要な政令は24日に閣議決定される見通しである。
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。