高市首相 中東情勢受けエネルギー安保の現状報告 脱ホルムズ依存と「パワー・アジア」構想を表明
高市早苗首相は6月11日夜、自身のX（旧Twitter）アカウントで、第10回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。原油輸入に関して、全量をホルムズ海峡外から調達することが可能となったと明らかにした。
これまで、ホルムズ海峡への依存度が9割を超えていたが石油業界などの尽力により、7月の調達量は前年平月比で約10割に回復する目途が立ち、7月に必要な原油量を上回る調達が見込めることから、政府は5月に続き、6月も国家備蓄の放出を行わない方針だという。
代替調達先としては、従来の中東や米国、アラスカを含む地域に加え、中南米、アジア太平洋、中央アジア、アフリカからの調達が進んでいる。新たにカナダからの輸入も決定しており、7月にはメキシコから初めて原油が到着する予定だとした。
関連記事
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。
日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。