台湾国民党主席の訪米 ホワイトハウスが会談を急遽中止か
台湾メディアの報道によると、アメリカ東部時間の6月10日、国民党の鄭麗文主席が予定していた、ホワイトハウスでのアメリカ国家安全保障会議高官との会談が、明確な理由が告げられないまま直前で中止になったことがわかった。
「自由時報」は訪米団メンバーの話として、鄭氏一行は10日午後にホワイトハウスを訪れる予定だったが、アメリカ側から理由の通知がないままキャンセルになり、鄭氏がホワイトハウスに姿を現すことはなかったと伝えている。
ワシントンの外交筋によれば、この会談は事前にアメリカ側が事実上「格下げ」していたという。会談場所がホワイトハウスから米国在台協会(AIT)ワシントン本部に変更したのみならず、対応する高官の格も、今年3月に訪米した台中市の盧秀燕市長への対応に比べ大幅に低く設定していた。しかし最終的に、この妥協案としての予定すらもアメリカ側によって完全に白紙撤回された。
関連記事
中国で1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」が強化され、日本でも拉致される可能性があるとして、ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らが強く警告。
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す