イメージ画像。(Johannes Eisele/AFP/Getty Images)
財政難の地方政府が返金を促進

「今なら軽い処分で済む」 中国で官僚の自首ラッシュ

中国各地で、汚職に関与した官僚の「自首」が相次いでいる。

背景には、4月ごろから始まった当局の摘発強化と、地方政府の深刻な財政難がある。「今なら軽い処分で済む」と考え、先に名乗り出る官僚が増えているという。

最近は地方で長年要職を務めてきた現役幹部の自首も目立ち、中国メディアも相次いで報じている。

▶ 続きを読む
関連記事
米政府が中国AIモデルの「蒸留」疑惑を調査する。技術窃取が確認されれば制裁も検討し、9月の米中AI協議でも主要な争点となる見通しだ
2026年上半期、中国のGDPは4.7%増えた一方、小売売上高は1.3%増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く
スポーツ用品大手ナイキは、中国市場での販売不振を受け、来年1月から中国の数千のオンライン販売業者による商品販売を停止する方針だ。販売を実店舗と公式オンライン販路に集約し、ブランドイメージの改善と価格管理の強化を図る
「クビにしてくれ!」中国で今、海外脱出を狙い、わざと酒気帯び運転で懲戒解雇される高官まで現れている。目的は、勤務先に預けたパスポートを取り戻すことだった
中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘