LNG船建造再開へ　日韓協力で2035年ごろの生産回復を目指す

地政学的リスクが日本のエネルギー輸送に影響を及ぼすなか、政府が国内でLNG運搬船の建造再開を計画している。造船各社は韓国との協力を視野に入れ、2035年ごろまでに生産を再開し、年間3～5隻の建造体制を整えることを目指している。

1980～90年代、日本の造船業界は世界のLNG運搬船市場を主導していた。しかし、その後は韓国や中国の低コスト攻勢に押され、市場シェアを徐々に失った。2019年以降、日本国内ではLNG運搬船の引き渡しと建造が途絶えている。

こうした状況を受け、今治造船、川崎重工業、名村造船所は、技術やノウハウの共有、熟練溶接工の相互支援を通じて、LNG運搬船建造の復活を目指している。計画では、川崎重工業の坂出工場を活用する見通しだ。

豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した

警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた

静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。

KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている

カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。