日銀 政策金利を1％に引き上げ 31年ぶり水準
日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75％から1％に引き上げることを決めた。新たな金利水準は17日から適用される。利上げは2025年12月以来で、1％の金利水準は31年ぶりとなる。
今回の利上げは、日銀が2024年3月にマイナス金利政策を終了して以降、5回目となる。政策金利の引き上げにより、預金金利や住宅ローン金利の上昇に加え、企業の資金調達コストにも影響が及ぶ。
日銀は中東情勢の緊迫化、とりわけイランを巡る情勢悪化が国際原油価格を押し上げていることに加え、円安の進行によって輸入コストが上昇していると指摘した。
関連記事
日本の衣料品・繊維製品輸入に占める中国の割合が31年ぶりの低水準となった。人件費の上昇や地政学的リスクを背景に、ユニクロのサプライヤーなど日本企業は生産拠点を東南アジアへ移している
2025年度の国の税収が、初めて80兆円を突破し、84.2兆円程度に達する見通しとなった。税収が過去最高を更新するのは6年連続である。
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。