日銀　政策金利を1％に引き上げ　31年ぶり水準

日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75％から1％に引き上げることを決めた。新たな金利水準は17日から適用される。利上げは2025年12月以来で、1％の金利水準は31年ぶりとなる。

今回の利上げは、日銀が2024年3月にマイナス金利政策を終了して以降、5回目となる。政策金利の引き上げにより、預金金利や住宅ローン金利の上昇に加え、企業の資金調達コストにも影響が及ぶ。

日銀は中東情勢の緊迫化、とりわけイランを巡る情勢悪化が国際原油価格を押し上げていることに加え、円安の進行によって輸入コストが上昇していると指摘した。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった

世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。