高市・トランプ G7で懇談 中東・関税・対中国を巡り緊密な連携を確認
フランスを訪問中の高市総理大臣は、現地時間16日午前、主要7カ国（G7）エビアン・サミットの「ウクライナ・セッション」終了後、米国のトランプ大統領と短時間の懇談を行った。外務省の発表により明らかになった。
今回の首脳懇談における主なポイントは以下の通り。
両首脳は、緊張が続く中東・イランをめぐる情勢について意見交換を行った。この中で高市総理は、今般、米国とイランの間で成立した覚書合意について歓迎の意を表明した。
関連記事
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている