中国系不法移民の流入急増 前米国土安保長官「中共が旅行代理店のように手配」
アメリカのクリスティ・ノーム前国土安全保障長官は6月18日のインタビューで、中国共産党（中共）が関与する組織的な不法移民支援の実態に言及し、中国人系移民のアメリカへの不法入国が「旅行代理店のような仕組み」で手配されているとの認識を示した。
ノーム氏によれば、中共体制下で高度に組織化した不法移民ネットワークの存在を指摘。一部中国人はまずビザ取得が比較的容易な中南米諸国に渡航し、その後、陸路でアメリカ南部国境へ向かうルートを確立している。
近年はエクアドルやパナマ、メキシコを経由する事例が多く報告されている。
関連記事
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。