訪日客・出国者への費用負担見直しへ　ビザ手数料5倍　国際観光旅客税は3千円に引き上げ

政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される。

政府は閣議で、7月1日以降の申請分から外国人向け入国ビザ（査証）手数料を引き上げることを決定した。手数料改定は1978年以来、48年ぶりとなる。

今回の見直しは、近年の物価上昇や為替相場の変動に対応することが狙いだ。具体的な改定内容はシングルビザ（1回限りの入国）が現行の3千円から1万5千円に引き上げられ、複数回の入国の数次ビザが現行の6千円から3万円に引き上げられる。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。

政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した

高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。

高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。

日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。