羽田空港で撮影された航空機、参考写真(Photo by Carl Court/Getty Images)

訪日客・出国者への費用負担見直しへ ビザ手数料5倍 国際観光旅客税は3千円に引き上げ

政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される。

政府は閣議で、7月1日以降の申請分から外国人向け入国ビザ(査証)手数料を引き上げることを決定した。手数料改定は1978年以来、48年ぶりとなる。

今回の見直しは、近年の物価上昇や為替相場の変動に対応することが狙いだ。具体的な改定内容はシングルビザ(1回限りの入国)が現行の3千円から1万5千円に引き上げられ、複数回の入国の数次ビザが現行の6千円から3万円に引き上げられる。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した