日本のビザ手数料5倍に値上げ 中国ネットユーザーが反発「中国だけ狙い撃ちか」
日本政府は19日、7月から訪日外国人向けビザ手数料を従来の5倍に引き上げると発表した。ただし、すでに90日間の査証免除待遇を受けている台湾、米国、韓国などには影響がないことから、多くの中国のネットユーザーが「中国だけを狙い撃ちにしているのではないか」と不満の声を上げている。
共同通信の報道によると、日本政府は19日、7月から訪日外国人のビザ発給手数料を現行の5倍に引き上げると発表した。一次有効査証の手数料は3千円から1万5千円に、数次査証の手数料は6千円から3万円に、それぞれ引き上げられる。ビザ手数料の引き上げは1978年以来初めてとなる。
茂木敏充外務大臣は閣議後の記者会見で、ビザ発給手数料が1978年の制定以来据え置かれてきたことに触れ、これまでの物価上昇や為替変動に対応するため見直しを行ったと説明した。茂木氏は、総合的な検討を経て実施するものであり、これによって訪日旅行に直ちに影響が及ぶとは考えていないと強調した。
関連記事
映画より昼寝サービスが人気、巨額を投じて大々的に宣伝した映画には見向きもしないのに、「ひどすぎる駄作」には客が殺到。客離れの裏で何が?
連休明け、仕事に戻るのが憂うつ? 中国では戻る職場があるだけでも幸せ
北村俊博外務報道官は7日の記者会見で、中国外務省の報道官が記者会見で高市早苗首相を役職を付けず、氏名のみで呼称したことを受け、中国側に申し入れを行ったことを明らかにした
ファーウェイの2026年上半期純利益は前年同期比36.77%減。メモリー価格の高騰でスマホ1台当たりのコストが200ドル以上増え、同社幹部は今後のスマホ値上げを示唆
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘