高市首相　シンナー・塗料の流通停滞解消へ新対策　メーカーから需要家への直接販売を開始

現在、原油やナフサを含む石油製品をめぐり、日本全体で必要となる量が確保されている。一方、シンナーや塗料については依然として流通の目詰まりが発生しており、多くの現場から困惑の声が上がっている。

高市早苗首相は、自身のX（旧ツイッター）への投稿を通じ、シンナーや塗料の供給安定化に向けた新たな取り組みを明らかにした。

この課題を解決するため、政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大し、生産メーカーへ届ける仕組みをすでに実施している。

高市早苗内閣は21日「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定。国内投資の不足を日本経済の低迷を招いた主要因と位置づけ、政府支出を呼び水として民間投資を引き出すことで「強い経済」と財政の持続可能性を一体的に実現する方針だ

国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である

日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した

与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。