対中投資8.6％減　「商業版国安法」に警戒　外資撤退加速か

6月22日、中国共産党（中共）当局は外資誘致に向けた15項目の新措置を発表した。一方、統計では、今年1〜5月の対中直接投資（FDI）は前年同期比で8.6％減少した。専門家は、中共がこれに先立って公布した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退の流れを加速させているとみている。

中共官製メディアの6月22日の報道によると、商務部、国家発展改革委員会、財政部はこのほど、「外資利用の安定化と質的向上に関する行動計画」を共同で発表した。市場参入の拡大や外商投資の利便性向上などを柱に、外国の対中投資を呼び込むための15項目の政策措置を打ち出したとしている。

同日、中国商務部の凌激副部長は記者会見で、今年1〜5月の全国の対中直接投資（FDI）は3272億9千万元で、前年同期比8.6％減少したと明らかにした。