2026年6月25日、マナマにて、米国とイランの暫定合意についてアラブ湾岸諸国の同盟国と協議するため中東を訪問中のマルコ・ルビオ米国務長官(左)が、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相と会談した。米国の最高外交責任者であるマルコ・ルビオ氏は6月25日、バーレーンを訪れた。同氏は、イランとの戦争を終結させるための最終的な和解案をまとめようとする中で、ワシントンが湾岸諸国の利益を保護することを約束していた。ルビオ氏は、紛争中にテヘランのミサイルやドローンの標的となり、ホルムズ海峡のイランによる封鎖によって重要な石油・ガスの輸送が事実上遮断された湾岸諸国を安心させるため、同地域を巡回している。(写真:エリック・リー/POOL/AFP)

米国務長官 イランの通行料徴収を否定 貨物船攻撃で緊張再燃

米国のルビオ国務長官はバーレーンで、イランは核兵器を保有してはならず、国際航路の通行料を徴収する権利もないと改めて強調した。湾岸6か国も、ホルムズ海峡での自由航行の確保を呼びかけている。一方、イラン革命防衛隊は新航路を利用する船舶に対して警告を出した。さらに貨物船1隻が攻撃を受け、地域情勢は再び緊迫している。

ルビオ氏はバーレーンで湾岸6か国の外相と会談し、米国は合意を優先するあまり、湾岸地域のパートナー国の安全保障を犠牲にすることはないと強調した。また、「イランは核兵器を保有してはならない」「ホルムズ海峡で通行料を徴収してはならない」という2つの譲れない原則を改めて示した。

「ある国の領土に近いというだけで、その国が国際水路の利用に料金を課すことを認めれば、それは世界中に同様の動きが広がる前例となってしまう。実際のところ、どの国にも国際航路の利用に料金を課す権利はない。これは、いかなる合意においても受け入れられる条件にはなり得ない」

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