手当増額など自衛官の処遇が改善　「改正防衛省設置法」の成立で

6月26日、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立した。今回の改正法は定員割れなどの課題に直面する自衛隊において、組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図った。

自衛官は一般の国家公務員よりも若くして定年退職するため、退職後の不安解消と生活基盤の安定が長年の課題とされてきた。今回の制度拡充では、再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となる。

再就職支援については、これまで定年退職時のみ実施されていたが、施行後は「定年退職後、65歳までの間」にわたって実施される。この拡充措置は令和8年度中に施行される予定だ。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる

政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。