(大紀元)

中共当局 富士電機社員2人を正式逮捕 大連でレアアース密輸容疑 政府は邦人保護で対応

中国遼寧省大連市で5月、富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いで拘束された事件で、中国共産党(中共)当局が2人を正式に逮捕していたことが7月1日、明らかになった。

木原稔官房長官は6月24日の記者会見で、在瀋陽日本国総領事館および在大連領事事務所が、現地税関当局から通報を受けたと説明していた。

1人は5月18日に同容疑で拘束され、同19日に通報を受けた。もう1人は5月25日に拘束され、同26日に通報を受けたという。木原氏は、事件が捜査中であることやプライバシー保護を理由に詳細を差し控える一方、拘束されている邦人の健康状態について「特段の問題はない」との報告を受けていると述べた。政府としては、当該邦人や関係者と連絡を取りつつ、邦人保護の観点から適切に対応していくとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6%減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している
建物を買っても、土地は国のもの。しかも期限が切れれば、高額な更新料が待っている。ただでさえ深刻な中国の不動産不況に、さらなる追い打ちだ
ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8%減、石炭生産も10.1%減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。