中共当局 富士電機社員2人を正式逮捕 大連でレアアース密輸容疑 政府は邦人保護で対応
中国遼寧省大連市で5月、富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いで拘束された事件で、中国共産党(中共)当局が2人を正式に逮捕していたことが7月1日、明らかになった。
木原稔官房長官は6月24日の記者会見で、在瀋陽日本国総領事館および在大連領事事務所が、現地税関当局から通報を受けたと説明していた。
1人は5月18日に同容疑で拘束され、同19日に通報を受けた。もう1人は5月25日に拘束され、同26日に通報を受けたという。木原氏は、事件が捜査中であることやプライバシー保護を理由に詳細を差し控える一方、拘束されている邦人の健康状態について「特段の問題はない」との報告を受けていると述べた。政府としては、当該邦人や関係者と連絡を取りつつ、邦人保護の観点から適切に対応していくとしている。
関連記事
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある