米メディア「デイリー・コーラー」は、中国共産党（中共）当局の公式発表や官製メディアの報道を調査した結果、米運輸長官や労働長官を務めたエレイン・チャオ氏が、米政府の閣僚在任中、中共政府系組織に関連する複数の役職に名を連ねていたと報じた。

一方、チャオ氏側の報道担当者は、同氏がこうした役職を務めたことを否定し、「アメリカへの忠誠心に疑いの余地はない」と反論している。

デイリー・コーラーによると、チャオ氏は2008年以降、少なくとも4つの中共政府と関連のある組織で役職に就いていたとされる。

米労働長官を務めていた2008年には、中共統一戦線工作部の傘下組織、中国海外聯誼会（海聯会）の上海市嘉定区組織で名誉会長に任命され、2012～17年には顧問を務めたと報じられた。

また同時期には、中共統一戦線部と関係する「中国僑聯」の嘉定分会で、顧問や理事会委員も務めていたという。このうち2017年は、チャオ氏の米運輸長官在任期間と重なる。

さらに2009年には、武漢市政府の国際顧問に招かれたと報じられている。

こうした報道に対し、チャオ氏の報道担当者オコナー氏は声明を発表し、内容を否定した。

オコナー氏は、チャオ氏について、外国政府に勤務したことも、外国政府を代表して行動したことも一度もないと主張している。長年にわたりアメリカ国民に奉仕してきたとし、チャオ氏の愛国心を疑うことについて、控えめに言ってもダブルスタンダードであり、さらに言えば人種差別だと反論した。

一方、安全保障や情報分野の専門家は、中共統一戦線工作部が長年、海外で政治的影響力の拡大や情報収集を進めてきたと警告している。

専門家は、金銭の授受がなかったとしても、米政府高官がこうした組織と関係を持つこと自体が、国家安全保障上のリスクになり得ると指摘している。