大学にも広がる「告発社会」
「世界経済が悪いのではない。悪いのは中国だけ」と話題の元准教授 学生に通報され警察が教室へ＝中国
中国経済の悪化が止まらない中、当局は景気対策よりも、「中国経済を悲観的に語るな」と言論統制を強めることに力を注いでいる。その矛先は大学にも及んでいた。
中国最高学府・清華大学で16年間教壇に立ち、博士課程の学生も指導した元准教授・鄭毓煌（てい・いくこう）氏は、授業で「中国経済の先行きは極めて厳しく、この状況は20～30年続く可能性がある」と語った。すると学生がその発言を当局に通報し、警察が教室まで来て、鄭氏を教室の外へ呼び出し、事情を聞く事態となった。
鄭氏は数日前に公開されたインタビューでも、「世界経済が悪いのではない。悪いのは中国だけだ」と指摘。しかし、中国経済低迷の本当の原因について話が及ぶと、「これ以上はあまり話せない」と発言を打ち切っている。
関連記事
中国共産党（中共）による法輪功への弾圧が始まってから27年が経った。大連で夫と息子とともに穏やかに暮らしていた袁暁曼さんは、夫の拘束や労働教養、自身への判決を経験し、一家は引き裂かれた
中国の失業率は5.2％？「いいや、本当はもっと多い」「国師」と呼ばれるほど政府寄りの経済学者ですら公式発表に反論
米連邦通信委員会は、国家安全保障上のリスクがある中国企業の部品を含む機器の販売を禁止する規則を採択した。ファーウェイ製部品を使った機器も対象となり、中国製ハイテク機器への規制がさらに強まる。
中国の人工知能(AI)スタートアップ、「月之暗面(Moonshot)」は先ごろ、次世代大規模モデル「Kimi K3」を発表した。しかし新たに発表されたKimi K3が中国共産党（中共）党首の習近平や六四天安門事件について言及を避けることが分かった
2026年上半期、中国の上場不動産企業の約7割が赤字見通し。時価総額はピーク比66％減、投資・販売も低迷し、業界の回復時期は不透明なままだ。