日英伊の次期戦闘機共同開発 契約を2027年末まで延長
日本、イギリス、イタリアの3か国が共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、防衛省は7月3日、3国政府で構成する国際機関「GIGO(ジャイゴ)」と、機体設計などを担う合弁会社「エッジウィング」との関連契約を、2027年末まで延長したと発表した。複数のメディアが報じた。
同プロジェクトは、構想や設計などの段階に応じて、複数年の契約を繰り返すことが想定されていた。しかし、イギリスの財政難に伴い、同国政府の防衛投資計画の策定が遅れた影響で、今年4月に締結された初の契約は6月末までの3か月間にとどまっていた。
共同通信によると、この遅れをめぐって、防衛省内から不安の声が上がっていたほか、日本側が開発遅延を懸念し、早期の拠出を迫る圧力をかけていたとも報じられていた。
関連記事
米ワシントンで開催中の航空・宇宙・サイバー会議で、トロイ・マインク米空軍長官が米軍は「軌道上の宇宙制御兵器」を保有していると初めて明言。一方、衛星軌道上では中共の衛星が破壊されていた
統合幕僚監部は9月14日、津軽・対馬海峡や奄美大島沖で確認したロシア艦艇3件、中国艦艇1件の動向を公表した。中露の情報収集艦を含む活動が日本周辺で相次ぎ、海洋進出の常態化が改めて浮き彫りとなった
航空自衛隊は2026年度の4〜8月、ロシア軍機や中国軍機に対応して347回の緊急発進を実施した。中国機への対応は累計215回で全体の約62%。ロシア機も8月に48回へと増加し、沖縄のF-15トラブルは現場負担を浮き彫りにした
那覇空港で航空自衛隊F-15の緊急着陸と主脚損傷が3週間内に相次ぎ、民間便にも影響が広がった。南西地域の防空任務を支える那覇基地では、高いスクランブル負荷と機体整備・再発防止が課題となっている
小泉防衛相は原子力潜水艦について、「選択肢を排除せず検討する」と表明した。長時間の潜航や高速航行といった利点がある一方、静粛性、法制度、世論などの重い課題も残る