日本、イギリス、イタリアの3か国が共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、防衛省は7月3日、3国政府で構成する国際機関「GIGO（ジャイゴ）」と、機体設計などを担う合弁会社「エッジウィング」との関連契約を、2027年末まで延長したと発表した。複数のメディアが報じた。

同プロジェクトは、構想や設計などの段階に応じて、複数年の契約を繰り返すことが想定されていた。しかし、イギリスの財政難に伴い、同国政府の防衛投資計画の策定が遅れた影響で、今年4月に締結された初の契約は6月末までの3か月間にとどまっていた。

共同通信によると、この遅れをめぐって、防衛省内から不安の声が上がっていたほか、日本側が開発遅延を懸念し、早期の拠出を迫る圧力をかけていたとも報じられていた。

こうした中、イギリス政府は6月30日、分担金86億ポンド、約1兆8500億円を盛り込んだ国防投資計画を発表した。これにより事態が前進し、46億ポンド、約9900億円での契約延長に至った。

小泉進次郎防衛相は3日の記者会見で、「3カ国の官民で連携し、効率的な開発に取り組んでいく」と述べ、今後の開発に向けた考えを示した。

次期戦闘機は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機として開発される。ステルス性能を備え、2030年度中に実証機を飛行させ、2035年の初号機配備を目指している。