2026年6月22日、オマーンのマスカットにあるマスカット空港に到着したイラン議会のモハンマド・バゲル・ガリバフ議長が、飛行機の階段を降りている。イラン代表団の団長であるガリバフ氏は、アラグチ氏と共にオマーンを訪問し、二国間協力や、ホルムズ海峡の管理に関するイランの取り決めの安定化について協議した。(写真:ハメド・マレクプール/ミドル・イースト・イメージズ via AFP)

イラン指導部に亀裂か ガリバフ議長が最高指導者の指示と異なる対応

米国とイランは先日交戦した後、現在は間接協議を再開している。しかし、協議が進むにつれ、イラン国内では指導部内の意見対立が表面化した。一方で、サウジアラビアとイエメンのフーシ派武装組織との緊張も高まり続けている。中東情勢は依然として不透明である。

トランプ米大統領は最近、ラシュモア山で行われた米国建国250周年記念式典に出席し、米イランの情勢について改めて言及した。トランプ氏は、米軍は「イランに壊滅的な打撃を与えた」と述べた。

「我々はわずか1日でベネズエラを打ち負かし、イランにも壊滅的な打撃を与えた。彼らは今、合意を切望している。本当に、本当に協議をまとめたがっている」

▶ 続きを読む
関連記事
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒氏の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていた
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析