日米韓外相がトルコで会談 中国の原潜ミサイル発射に懸念を共有
7日午後(日本時間8日午前)北大西洋条約機構(NATO)首脳会議において、茂木敏充外相、ルビオ米国務長官、韓国の趙顕(チョヒョン)外相の日米韓の3か国の外相は、中国共産党海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイル(戦略ミサイル)を発射した事態について懸念を共有し、日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
毎日新聞によると茂木敏充外相は会談後、「日本と地域の安全保障の観点から懸念を提起した」と記者団に明らかにしている。
また、3か国は核・ミサイル開発を推し進める北朝鮮の完全な非核化に向けたコミットメントを確認するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性についても認識を共有し、結束の強化で一致した。
関連記事
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス(Naftogaz)が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。
米豪が太平洋での防衛連携強化へ。米軍展開の拡大やAUKUS原潜配備を加速。中共が影響力を広げる太平洋地域で、抑止力強化を鮮明に
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた