不正選挙　「証拠ゼロ」という神話

評論

COVID-19パンデミック中のアメリカにおける投票手続きの変更、そしてワシントンで1月6日に起きた事件へと至る論争の的となった2020年大統領選挙以来、数百万人のアメリカ人が、この国の選挙制度は十分な透明性と安全性を備えているのかと疑問を抱いてきた。2020年の出来事についてどのような見解を持っていようとも、選挙に対する国民の信頼を回復することは、喫緊の国家課題である。

こうした背景から、米連邦議会下院は先般、「SAVE法（Safeguard American Voter Eligibility：アメリカ人有権者資格保護法）」を可決した。この法案は、連邦選挙の投票登録の際に、アメリカ市民であることを証明する文書の提出を義務付けるものである。申請者は原則として許容される書類の提示を求められ、郵便投票を行う有権者にはさらなる本人確認要件が課されることになる。大統領が支持する関連提案では、郵便投票の対象を軍務、病気、障害、長期旅行といった状況下に限定しようとしている。