中国共産党（中共）の台湾侵攻を考える際、専門家は軍事的敗北や経済減速、石油・技術の輸入制限といった目に見えやすいリスクに注目する。だが、それらに劣らず重大で見過ごされがちな弱点がある。食料である。

米外交誌『フォーリン・アフェアーズ』11月2日掲載のジョエル・ウスノー氏の論考「中国の自給自足の限界」は、中共指導部もこの弱点を認識していると指摘する。

2022年の第20回中共大会で、習近平党首は「食料、エネルギー・資源、重要な産業チェーンとサプライチェーンの安全確保」を国家安全と社会安定の重要課題とし、その筆頭に食料安全保障を挙げた。人口10億超の中国にとって、食料は極めて敏感な問題である。現人口の約15％が経験した1959～1961年の大飢饉では推計3千万人が死亡し、さらに多かったとの説もある。

中共政府は備蓄増や輸入先分散で大豆の供給不安を和らげようとしてきたが、大豆は劣化しやすく、備蓄にも限界がある。戦争継続の可否は、国民が軍の勝利のため食生活の悪化をどこまで受け入れるかにかかる。開戦を思いとどまらせるには、戦場での勝利より先に国内で危機が噴き出しかねないと中共指導部に認識させることが重要である。

大豆輸入が支える中国の食肉・食用油供給

台湾武力行使の重大リスクの一つが、重要物資の輸入途絶である。

中共指導部は遅くとも2003年には、輸入石油の多くが通過するマラッカ海峡の封鎖を懸念していた。胡錦濤元党首は、大国の介入でエネルギー安全保障が脅かされる「マラッカ・ジレンマ」に警鐘を鳴らした。

もっとも、中国はすでに大量の石油を備蓄している。危機時にはロシアからの輸入増のほか、ロシアにならい「影の船団」で中東産石油を輸送することもできる。

外国技術への依存についても、中共は半導体などの重要部品を大量に備蓄し、国産化を進めている。

しかし食料の安定供給に打てる手ははるかに限られる。小麦、コメ、トウモロコシは国内生産で消費量の90％以上を賄うが、大豆、牛肉、大麦などは依然として海外頼みである。

食料供給の輸入比率は2000年の6％から2020年に34％へ上昇し、2030年には41％に達する見通しである。背景には穀物中心の食生活の変化があり、1962～2024年に食事に占める肉類の割合は18倍になった。

ここで重要なのが大豆である。大豆は家畜飼料の重要なたんぱく源で、他の飼料原料や合成アミノ酸では完全に代替できない。不足すれば畜産業や養鶏業は生産縮小を迫られ、食肉や乳製品の供給が脅かされる。

大豆油も中国の食用油市場のほぼ半分を占め、最も普及している。代替のパーム油や菜種油も主に輸入頼みで同じ途絶リスクを抱え、穴埋めは難しい。

海外投資や備蓄でも解消できない大豆依存

中共政府は、海外からの食料確保と調達先の分散に多大な資源を投じてきた。

2013年には中国企業が米最大の豚肉生産会社「スミスフィールド・フーズ」を買収した。「中糧国際（COFCO International）」などの国有企業も、アルゼンチンやブラジルで農場購入や物流施設整備を進め、農家から直接調達する体制を築いてきた。

こうした投資は価格変動を和らげ、調達量や費用を管理しやすくする。国内の食肉生産も増え続けている。しかし海上輸送が途絶えれば海外投資の効果は限られる。特に大豆の供給網は平時でさえ不安定である。

問題の根幹は、国内生産だけでは大豆需要を満たせず、輸入依存が避けられないことにある。

中国には、主要穀物の自給を維持しつつ大豆を増産できる耕地がない。乾燥した北部では、大豆はトウモロコシや小麦より単収が少なく収益性も大きく劣るため、主要穀物の優先は経済的にも合理的である。

しかも大豆の主要生産・輸出国はほぼ西半球に集中し、中国への輸送は容易でない。2018年の米中貿易戦争開始以降、中国は大豆輸入に占める米国産の割合を40％から約20％に下げ、ブラジル産で補ってきた。

しかしブラジルはインフラが不十分で自然災害も多く、収穫量は米国より不安定である。2024年には、ある州の洪水で大豆収穫量の4分の1から3分の1が失われた。

米国やブラジルから中国までの輸送距離も非常に長い。ブラジルのサントス港から広州までは1万マイル以上、航海に45日を要する。大豆は湿気に弱く、到着時に腐敗していることも少なくない。同じ理由で長期保存も難しい。

数年分の備蓄があるとされるコメや小麦と異なり、大豆は備蓄量が少なく頻繁な入れ替えも必要で、輸入が途絶えれば数か月しか持たない可能性がある。

中国はバイオ技術による飼料添加物で大豆の配合量を減らす試験を続けているが、その効果は食料需要の増加に相殺され、輸入依存はむしろ深まっている。

台湾有事で海上輸送はどうなる　封鎖がなくても供給難の恐れ

米中戦争となれば、中国の食料供給網は根幹から揺らぎかねない。最も極端な場合、米軍が西半球発中国行きの貨物船を阻止し、大豆輸入の大半を断つ可能性がある。中共は中南米に海軍基地も前方展開部隊も持たず、有効な対抗措置は難しい。

ただし、禁輸や封鎖がなくても戦争は供給網に打撃を与え得る。太平洋で開戦すれば海上保険の戦争危険追加保険料が急騰し、海運会社が運航をためらう恐れがある。

紅海ではすでに2024年以降、フーシ派のミサイル攻撃の脅威で海上保険料が急騰している。

太平洋での戦争は主要海軍国同士の交戦となり、危険海域の迂回も難しい。影響は紅海より広範囲に及び、費用も一段と膨らみかねない。その結果、ブラジルから中国への大豆輸送は多くの海運会社にとって採算割れとなるだろう。

理論上は中共政府が保証や補助金で保険料負担を軽減できる。それでも輸送会社の多くは米国や同盟国の企業の所有であり、敵対政権への協力回避、乗組員の安全確保、将来の制裁回避のため、中国向け輸送を停止する可能性がある。

中共の食料供給体制には、こうした構造的な弱点がある。

中国の専門家には、自国商船隊でリスクの一部を回避できるとの見方もある。平時の輸送力は大きく、「中国遠洋海運集団（COSCO）」は468隻のドライバルク船を保有する。

しかし戦時には建設資材や工業物資、軍向け食料に加え、石炭や鉄鉱石などの重要原料も運ぶ必要があり、負担は重い。船を確保できても、長い航海中に大豆の品質を維持する専門人員が不足する可能性が高い。

危険な航路を避ければ輸送日数はさらに延び、大豆の安全な保存期間とされる40日を超えて、到着時には腐敗や変質が進んでいる恐れがある。

もっとも、開戦で直ちに食料危機に陥るわけではない。短期的には大豆や冷凍豚肉などの国家備蓄の放出で対応できる。

飼料の大豆最低配合比率を下げることも可能で、家畜の成長が遅れ食肉生産は減るものの、一定期間は生産を続けられる。ただし最も楽観的に見ても、政府管理でしのげるのは数か月の供給難程度である。

食料不足と買いだめが中国国内の不安を増幅

より起こりやすいのは、海上輸送の途絶に国民の買いだめが重なり、備蓄が想定以上に速く減る事態である。当初は対応可能な供給不足も、数か月で物価高騰や深刻な品不足に至りかねない。

そもそも備蓄で説明どおりに短期的な不足を補えるかも疑わしい。過去10年間、一部の地方政府で緊急用食料の倉庫が空だったり中身が腐敗していたりした事例が発覚した。主な原因は汚職である。

こうした事例は備蓄の実態への疑念を生み、政府への信頼も損なう。

供給途絶の長期化を懸念した国民は、食料や生活物資の買いだめに走りかねない。備蓄がどれほどあってもいずれ底を突き、しかも物資は特権層に優先的に回される可能性が高い。

戦争が長引けば事態はさらに深刻になる。農業生産者、特に小規模経営者は家畜や家禽の大量処分を迫られる。最初に打撃を受けるのは、飼料の大豆たんぱく依存度が特に高い養鶏業で、続いて卵の供給も脅かされる。

その後は豚肉にも影響が及ぶ。食用油も不足して価格が高騰し、飲食店や家庭の調理にも支障が出るだろう。

やがて国民の忍耐も限界に近づく。買いだめの広がり、物価高や食料不足への抗議、地方当局者による物資の横流しや流用が指導部への圧力を強め、戦争終結を迫る可能性がある。

食料供給の弱点は台湾侵攻の抑止につながるか

エネルギーや技術と異なり、食料供給体制の弱点は根深い。紛争が起きても、米国は農産物の中国向け輸送を実力で阻止する必要も、中国の大豆輸入を制限する国際制裁網を築く必要もない。保険料の高騰と船主の戦闘海域回避だけで食料供給は大きく滞り得る。中共政府の打てる手は極めて限られる。

中共指導部が、大きな犠牲なしに短期間で勝利できると考えれば、一か八かの賭けに出るかもしれない。抑止には、その見通しが成り立たないと確信させなければならない。

米国や台湾など関係国・地域の政府は、無人機投資を拡大し、弾薬備蓄の補充・拡充を進めるべきである。そのうえで、紛争は長期消耗戦になる公算が大きいことを中共指導部に明確に伝える必要がある。

中共指導部が短期決着は困難だと判断すれば、長期戦に伴う国内危機への懸念が開戦を思いとどまらせる有力な要因になる。

著者紹介
ジョエル・ウスノー（Joel Wuthnow）氏は、アメリカ国防大学国家戦略研究所の上級研究員。『中国の軍事的優位の追求（China’s Quest for Military Supremacy）』の共著者でもある。