2024年3月5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会の会議中、警備に立つ警備員(Wang Zhao/AFP via Getty Images)

中共外務省に元情報機関高官 西側ではこの外交官の活動に懸念

中国共産党(中共)国家安全部の元高官がこのほど、外務省内の規律検査の要職に就いた。これにより、中共の外務省部門と国家安全部門の境界が一段と曖昧になっていることが改めて浮き彫りになった。

中共外務省は最近、高官名簿を更新し、国家安全部の元副部長である李謙が、外務省党委員会の委員、中央規律検査委員会(中規委)の外務省駐在規律検査チーム長に任命されたことを明らかにした。

このポストは、党の反腐敗監督機関である中規委を代表し、外務省内を監督する立場にある。

▶ 続きを読む
関連記事
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない
中国共産党が実施したSLBM試射は巨浪3ではなく巨浪2改良型との見方が浮上。第二列島線突破を想定し、西太平洋での軍事的威嚇と対米シグナルの意図が指摘される。中露連携の動きも地域緊張を高めている