米国防総省が中共軍事企業リストを拡大　制裁なしでも広がる影響

トランプ大統領が今年5月に訪中した後、米中両国は「建設的な戦略的安定関係」の構築を約束した。しかし、表向きは対話姿勢を見せる一方で、両国の戦略的競争は依然として続いている。アメリカは、中国共産党（中共）国有企業などを対象に、国家安全保障に関わる措置をさらに拡大している。

6月8日、アメリカ国防総省は、中共軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。2021会計年度の国防権限法第1260H条に基づき、中国企業64社を新たに追加した。今回の更新は過去に例を見ない規模であり、テンセント、DJI、宇樹科技、アリババなど、中国の有名民間企業も含まれていることから、大きな注目を集めている。

米外交専門誌「ザ・ディプロマット」の最新分析記事は、CMCリストがアメリカの対中政策ツールとして重要性を増している一方で、「エンティティーリスト」や「特別指定国民リスト」とは根本的に異なると指摘した。CMCリストは、商取引を禁止したり、輸出規制を課したり、経済制裁を発動したりするものではない。また、掲載企業をアメリカ市場から直ちに締め出すものでもない。