中共の「民族団結進歩促進法」に対抗へ 米上院議員らが超党派法案を提出
米上院議員らは7月14日、外国政府の工作員が米国内の人々を脅迫・嫌がらせをする行為への罰則を強化する超党派の法案を提出した。中国共産党の「民族団結進歩促進法」や、中国共産党（中共）、イランなどの当局者による「越境弾圧」に対抗する狙いがある。
「越境弾圧停止法案（Stop Transnational Repression Act）」は、民主党のアダム・シフ上院議員と共和党のジョン・カーティス上院議員が共同提出したもので、今月1日に施行された中共の「民族団結進歩促進法」を直接念頭に置いている。同法は、中共当局が国外に住む反体制派や少数民族関係者らへの弾圧を正当化する法的根拠を与えるものだと米側は警戒している。
上院関係者はロイター通信に対し、中共の「民族団結進歩促進法」が、アメリカの「越境弾圧停止法案」提出の直接的な要因になったと説明した。
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