高市首相 6党首と論戦 消費税減税や外国人政策で応酬
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で、高市首相（自民党）と玉木雄一郎氏（国民民主党）小川淳也氏（中道改革連合）水岡俊一氏（立憲民主党）神谷宗幣氏（参政党）竹内俊彦氏（公明党）安野貴弘氏（チーム未来）による党首討論が行われた。飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、各党代表が首相の方針をただした。
討論で多くの時間が割かれたのは、高市首相が掲げる飲食料品の消費税負担を実質ゼロとする政策だった。高市首相は、現在の8％の税率がそのまま減税されれば、1人当たり年間4万円強の負担軽減になると説明した。
一方、野党側からは、政府が検討する1％の減税と1％の給付を組み合わせる案について、問題点の指摘や代替案が相次いだ。
関連記事
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。